「東京メトロ」の愛称で地下鉄9路線を運行する東京地下鉄の梅崎寿社長は11日、都営地下鉄との経営統合について「(都と)話はしている」と述べ、統合を視野に協議中だと明らかにした。
その上で「(都営地下鉄には)4000億円を超える累積欠損金がある」と、都営地下鉄の財務健全化が課題との認識を示した。
2009年9月中間連結決算を発表する記者会見で質問に答えた。
両社はともに都内を中心に地下鉄を運行しており、統合で経営効率の向上などが見込まれる。両地下鉄を乗り継いだ場合、それぞれで必要な初乗り料金が不要になる可能性があるなど、利便性の向上も期待される。
ただ、欠損金のほかにも、旧営団から株式会社化した東京地下鉄と、公営の都営地下鉄の組織形態の違いや、コスト構造の差など、解決すべき問題も多い。
東京地下鉄の株式は、国が約53%、東京都が約47%を保有しており、同社では上場に向けた準備を進めている。
(「読売新聞」2009年11月11日)
もともと、東京では地下鉄は帝都高速度交通営団(当時)が建設することになっていたのですが、戦後になって都市交通審議会で「地下鉄建設を営団だけでなく、複数の事業主体で進めるべきである」としたため、すでに営団が持っていた1号線(浅草線)の免許を東京都が譲り受け、6号線(三田線)・10号線(新宿線)・12号線(大江戸線)も計画段階で東京都の路線として建設することになりました。そのため、大阪・神戸などほかの都市では地下鉄は運営主体が1つだけ*1なのに対して、東京だけ地下鉄の運営主体が2つあるという状態になっています。
目に見えるデメリットとして、運賃が高くなるというのがあります。東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐ際「最も安いルートの運賃から70円(こどもは40円)引き」という割引制度があるのですが、これは最終目的地までの連絡切符を買った場合、もしくはPASMO・Suicaで乗った場合のみ適用され、乗り換え駅で改めて切符を買うと適用されません。もし、経営統合が実現すれば乗り継ぐ駅で区切って計算する必要がない、というデメリットは解決します。
ただ、この記事で東京メトロの社長が語る通り、東京都交通局が抱えている欠損金や、組織形態、コスト構造などの問題があり、なかなかうまくいくようなものではありません。特に、大江戸線がいまだに赤字*2を出しているという状況のため、それも問題としてあげられます。現在の初乗り運賃は東京メトロが160円、都営地下鉄が170円ですが、「交通局が抱えている欠損金や減価償却費を回収するため、運賃を高い方に合わせる」なんてことになるかもしれません。